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日本マクドナルドは13日、牛肉のパテを4枚盛り込むなどボリュームが特徴の「メガマック」を定番メニューにすると発表した。 4月4日から全国約3800店で扱う。 メガマックは2007年1月に初めて投入して以来、期間限定商品として計8回メニュー化し、115日間で累計2300万個を販売した人気商品。価格は地域によって異なるが340―380円で、午前10時半から販売する。 5月8日まではキャンペーン期間とし、同様に大ボリュームの「メガマフィン」（260―290円）を開店から10時半まで、「メガてりやき」（320―360円）を午後7時から閉店まで販売する。 24時間営業の店舗は朝と夜のメニューを午前5時で切り替える。 *+*+ NIKKEI NET 2008/03/13[15:11] +*+* http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080313AT 3K1300J13032008.html PR 「27歳正社員の平均年収は439万円」 若手ビジネスパーソンの給料に関するアンケート調査 若手ビジネスパーソン向けの雑誌「日経キャリアマガジン」は、27歳のビジネスパーソンに対して給料に関するアンケート調査をし、3月10日、調査結果を発表した。 「日経キャリアマガジン」が、27歳のビジネスパーソンに対して給料に関するアンケート調査をしたところ、その結果、平均年収は479万円で、全体のほぼ3分の2が年収300万－400万円台、「年収に満足」は3分の1どまりであることなどが明らかになった。 http://news.livedoor.com/article/detail/3545920/ ギョーザに欠かせないニラの価格が、中国製ギョーザ中毒事件後、約２倍に急騰し国内生産地が“特需”に沸いている。ニラは日持ちがせず、生鮮品は多くが国産。中国産のニラなどを使った冷凍ギョーザを消費者が避け、手作りに回帰しているとみられるが、一部の農家からは「あまり高くなったら、ニラそのものが敬遠されるかも」と心配する声も出ている。 ニラ生産量が全国１位の高知県の県園芸連によると、２月初めに１００グラム７０～８０円ほどだった卸売価格が、８日ごろからは最高で１６０円まで値上がりし、高値が続いている。全国２位の栃木県のＪＡ全農とちぎ、全国３位の茨城県のＪＡ全農いばらきも同様に価格が急上昇したと話す。 各県とも野菜の中でニラだけが突出して高騰。ギョーザの本場、宇都宮を抱える全農とちぎの担当者は「同じ“ギョーザ筋”のキャベツもわずかながら値上がりしている」と、手作り回帰による価格上昇を裏付ける。 茨城県小美玉市のニラ農家、藤岡隆さん（３６）は「この時期にこんなに値上がりしたことはない。中国産には安さでかなわないが、こちらは目に見えない手間暇をかけている。それを評価してもらえるようになれば、農家としてもやりがいが出てくる」と話している。 ■ソース（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080216/crm0802161658016-n1.htm http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3780655.html 国土交通省が、道路事業宣伝のためのミュージカルを上演するのに、道路特定財源から５億円余りを使っていたことがわかりました。野党側は新たな無駄遣いとして追及しています。 これは１４日の衆議院予算委員会で、社民党の保坂議員が質問し明らかになったもので、国土交通省は道路事業宣伝のためのミュージカルを、２００３年から３年間に８５回上演し、その費用 ５億２６００万円に道路特定財源を充てていました。 「内容がどうも道路族の手先みたいな、なんかその道路は良いんだ良いんだと、こういう内容で違和感を持ったっていう感想もあるんですよ。どう思います」（社民党 保坂展人議員・衆院予算委） 「道路事業を円滑に進めることを目的とした、普及啓発活動としての取り組みであります。しかし、『これがあまり過大だ』という評価であれば、私は、もうこういうことは止めさせます。今後、こういうことはしないということで、ご理解を頂きたいと思います」（冬柴鉄三 国交相） このほか、民主党の長妻議員の質疑では、「職務環境を整えるため」という理由で、２００４年にアロマテラピーの器具２台＝４万６３９０円分を、道路特定財源から購入していたことも明らかになりました。 これについて冬柴大臣は、「国民が不快というならばお詫び申し上げなければならない」と陳謝し、「今後、絶対に購入させないよう徹底させる」と述べました。 ※画像はイメージ ★不振のセガ、希望退職募集 従業員の1割強 セガが全従業員の1割強に当たる400人程度の希望退職募集に踏み切る。 セガサミーホールディングスは2月8日、子会社のセガが希望退職者の募集を行うと発表した。募集人数は従業員の1割強に当たる400人程度。アミューズメント施設事業、国内コンシューマ事業などが低迷しており、人件費を削減する。 募集期間は同日から2週間程度。募集は400人程度（昨年12月末時点のセガ従業員3583人）で、3月末までの退職を予定している。 特別退職金の支出などで、連結で29億円の特別損失を計上する見通し。一方、人件費削減は年間35億円程度を見込んでいる。 セガサミーホールディングスは08年3月期の連結業績予想を修正。パチスロ・パチンコの販売台数が予想を下回る見通しで、営業損益は60億円の赤字を予想（前回予想は200億円の黒字）。特別損失の計上などで、純損益も260億円の赤字（前回予想は10億円の黒字）に転落する見通し。 2008年02月08日 17時13分 更新 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/08/news094.html 【娯楽】ゲームセンター苦戦：バンダイナムコ2割50―60店閉鎖、セガサミー約110店を閉鎖・売却…｢wii｣人気で [08/02/06] http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1202307050/ ０５年末のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼いで話題になった個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（２９）は、２２日まで激しく続いている世界同時株安をほぼ「無傷」で乗り切っていることが分かった。 資産総額は約１カ月前より数億円増やしていた。 ２２日の東京株式市場は、米サブプライムローン問題をきっかけにした世界の景気後退懸念などを受けて全面安となり、日経平均株価は前日比７５２円８９銭安と今年最大の下げ幅。終値は１万２５７３円０５銭で、終値で２年４カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。 同氏は２１日までにすべての保有株をいったん売却し、大暴落した２２日は朝から１つも株を持っていない「ノーポジション」状態だった。この日は前日比５００円安くらいまで下落したあたりで、短期的な“底値ゾーン”と判断。東証１部の大型株５０？６０銘柄を計約１００億円分一気に買ったという。 その後日経平均は少し下がった。同氏は「２２日に買った分は約１億５０００万円の含み損になっていて、少し早かったかもしれない。ただ短期的には、もう十分下がっていてリスクがない株価と判断した」と説明した。 同氏は日本市場が乱高下した昨年も、約３０億円の利益をたたき出したカリスマトレーダー。昨年１２月上旬の時点で総資産約１８５億円だったが、現在は「約１８８億円くらい」。株暴落連鎖に揺れる今月も順調に利益を確保しているようだ。同氏は「短期売買では、下げ相場には下げ相場のやり方があり、下がりきったところを狙う。ただ長期的には今が『底』かどうかは分からない」と話した。 ソースは http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080123-310711.html ２２日の東京株式市場は、世界の景気後退懸念や円高進行で全面安となり、日経平均株価（２２５種）は前日に続いて大幅に下落した。前日終値からの下げ幅は７５０円を超え、平成１７年１０月２１日以来、２年３カ月ぶりに１万３０００円を下回った。 年初からの下落は約１７％、２６００円を超えた。米景気の先行き不安を契機に、アジア株が全面安となり、前日の欧州やロシア、中南米の株式市場も大きく下げ、世界的な株安傾向が鮮明になった。急激な株安が個人消費の冷え込みなど日本経済に悪影響を及ぼす恐れも出てきた。 結局、この日の終値は前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円０５銭。下落率は５・６５％に達した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は７３・７９ポイント安の１２１９・９５。出来高は約２７億８９００万株。 米サブプライム住宅ローン問題による米金融機関などの損失拡大の見方が強まる中、米景気後退で世界経済をけん引するとみられてきた新興国経済にも悪影響が及ぶとの不安が広がり、投資家心理を冷やした。 さらに外国為替市場で円相場が１ドル＝１０５円台に上昇し、一時は２年８カ月ぶりの高値となる場面もあり、国内の輸出関連企業の収益が悪化するとの観測から主力株が軒並み見送られた。市場１部の９割を超える銘柄が下落した。 市場関係者は「米政府が発表した緊急景気対策は懸念を一掃できなかったばかりか、世界経済にも不安を広げた。１万２０００円を下回るかが次の焦点だ」（大手証券）と指摘している。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080122/fnc0801221532008-n1.htm あなたは北欧というと何をイメージするだろうか。家具、デザイン、ノキアのケータイ、それともムーミン？ なかには「福祉国家」を連想する人もいるかもしれない。 じつは今、北欧モデルが世界的に見直されている。格差社会をいとわない、米国流の市場原理主義が席巻するなかで、北欧が経済成長と平等を同時に実現させているからだ。 北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）は、高福祉・高負担の国として知られる。スウェーデンでは育児休暇が４８０日取れ、うち３９０日は国が給与の８割を補償する。男性も取得可能な「両親休暇」だ。保育園の自己負担は月２万１０００円が上限。医療費は20歳まで、学校も大学まで無料だ。 大学では逆に国から月４万６０００円の支援金がもらえる。高齢者介護は今でも公営が基本で、市町村には介護が必要な人に対して適切なサービスを提供する義務がある。 その代わり、給与所得の半分近くを税金で持っていかれる場合も。消費税は25％（食品は12％）。それでも経済成長を続けるから不思議だ。北欧諸国は93年から06年までの間、１人あたりＧＤＰを１．８～２．６倍も伸ばした。一方、93年に世界のトップに君臨していた日本は、同期間で逆に１．７％減（ドル換算ベース）。 北欧は過激な政策の宝庫でもある。たとえば、ノルウェーの民間企業は役員の４割以上に女性を登用しなければならない。「小国」ゆえ、機動的に政策が打てる。いま日本で俎上に上る年金改革や首都機能移転も、北欧ではとうの昔に実行済み。学力問題ではフィンランド式教育が話題となっている。 北欧で最も国土が大きいスウェーデンでも、人口は東京の半分に満たない。フィンランドの人口は福岡県とほぼ同じ。日本で全国画一の政策が手詰まりとなる中、今後は地域ごとの再生プランが不可欠だ。道州制導入に際しても、北欧の知恵は日本にとって大いに参考になる。 ソース http://r25.jp/magazine/ranking_review/10005000/11120 08011005.html 国際競争力ランキング http://img.r25.jp/magazine/ranking_review/20080110/img /ranking_20080110_05.jpg かつてライブドアを率いていた堀江貴文は、その絶頂期に「世の中にカネで買えないものなんて、あるわけがない」というセリフを残している。この言葉に対し、当時の世間は「すべてカネで買えるなどと、傲慢極まりない」と、大きく反発した。 しかし、この言葉にはもう少し続きがある。「カネで買えないものは差別につながる。血筋、家柄、毛並み。世界で唯一、カネだけが無色透明でフェアな基準ではないか」。 （中略） 年収1000万のサラリーマンと、年収100万円のフリーターを人として平等と見ることは、本当に可能なのだろうか？家族を養うお父さんと、30過ぎてもフリーターで働いているおじさんは、果たして同じだけの人間としての尊厳を得られているのだろうか？ 最愛の正社員層のパートナーと一緒の布団で眠る女性は、リクライニングシートの上で眠るネットカフェ難民と一緒に眠ることができるだろうか？ まさか、ご冗談を。 社会は賃金の多少によって、人間を差別しながら動いているというのは、明白ではないか。 多くの賃金を得るものがより多くを得て、少ない賃金しか得られないものは少ししか得られないというのが、駄菓子屋で買い物をする小学生でも理解しているであろう社会の真実だ。毎日の小遣いが100円の子供と10円の子供は、決して平等ではない。 （中略） 「片やフリーターで年収100万、片や正社員で年収300万」という差異は、右肩上がりの経済成長が信じられていた頃には「たまたま現在年収が100万と300万なだけであり、100万の人も、やがては正社員になって300万を稼げるようになるだろう」ぐらいに思われていたはずだ、しかし現状では「年収 100万円のフリーターなんて、もうどうにもならない社会のゴミ」といった扱いである。 堀江の言葉は、こうした社会の現実を明確に表したに過ぎず、それは堀江の独りよがりではなかったと、私は考えている。 （※抜粋です。全文はソース元でご確認下さい） ソース（Livedoor） http://news.livedoor.com/article/detail/3449968/ 2008年最初の取引となった４日の東京株式市場では日経平均株価が大幅に３営業日続落。大引けは前年末比616円37銭（4.03％）安の１万4691円41銭だった。 07年11月21日に付けた昨年来安値（１万4837円66銭）を更新し、06年７月19日以来の水準まで下げた。米国経済の減速懸念に加え、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半まで急ピッチで上昇していることが嫌気され、全面安の展開となった。 東京市場が休場中にニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は期近物が一時１バレル100ドルの大台に乗せたことで、国内企業の業績に与える悪影響も懸念された。大発会での下落は2001年以来、７年ぶり。大発会としての下げ幅は1949年５月の東証の取引再開以来、最大となった。 東証１部の売買代金は概算で１兆7984億円（速報ベース）。 ソースは http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT3L0403604012008.html トヨタ自動車は3日、若者らが購入しやすいように価格を抑えたスポーツカーの開発・生産を、富士重工業に委託する方針を明らかにした。 今年度内の合意へ向け、協議を進めている。2009年ごろの発売を目指し、日本国内だけでなく、米国市場などへの投入も検討している。トヨタは富士重と資本・業務提携しているが、グループ会社ではない。トヨタがグループ外の企業に新型車の開発・生産を委託するのは異例だ。 富士重に開発・生産を委託するのは、排気量2・0リットル級のスポーツカーで、加速感などに優れた後輪駆動方式を採用する。富士重の｢スバル｣ブランドでは販売せずに｢トヨタ｣ブランドだけで販売する。 価格は200万円程度に抑えて、若者にも買いやすい入門車的な位置づけとする。トヨタと富士重は共同で商品設計を固めており、富士重の水平対向エンジンと既存のモデルの車台(プラットホーム)をベースに開発を進める方針だ。開発は富士重が主導する。 トヨタは05年10月に富士重と資本・業務提携し、約8％を出資する筆頭株主となっている。富士重から技術者を受け入れて、人事交流をはかっているほか、07年4月には富士重の米インディアナ工場(SIA)で、トヨタの主力セダン｢カムリ｣の生産を始めるなど提携関係を深めてきた。 トヨタはこれまでの提携と人事交流の中で、特に富士重が得意とするスポーツカーの技術への評価を高めてきた。 トヨタの事業展開が全世界に急拡大する中で、新車開発の技術者不足を補うためにも、富士重の開発能力を活用する方が効率が良いと判断した。富士重側も、トヨタから開発・生産を任されれば開発技術陣の士気が上がり、工場の稼働率も向上するなど、メリットが大きいと判断した。 両社の間では、トヨタか、トヨタの子会社であるダイハツ工業が生産・販売する小型車を、富士重の国内販売向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給する協議も進んでいる。 ▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年1月4日3時6分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080104i501.htm 財務省は、世界銀行グループでアジアやアフリカの最貧国を支援する国際開発協会(IDA)の事業資金として、08年7月から3年間で3627億円を出資すると発表した。日本は80年からIDAに事業資金を提供しており、英、米に次ぐ第３位の資金供給国。 IDAは出資国から受けた事業資金を基に、アジアやアフリカ81カ国に無利子融資や贈与を行っている。 ソースは http://mainichi.jp/life/money/news/20071216ddm008020059000c.html ■私立高生に年１０万円援助 民主、来年法案を提出 民主党は１６日、私立高校に通う生徒１人当たり年間約１０万円の授業料援助を打ち出す方針を固めた。７月の参院選のマニフェスト（政権公約）で主要政策として掲げた「公立高校の無償化」と併せて法案化し、来年の通常国会に提出する。 約１０万円は全国公立高校の平均年間授業料と同水準で、公立高校の無償化と同等の援助が私立高校生に対しても必要と判断した。ただマニフェストで示した「公立高校無償化と奨学金制度の拡充」のための経費３０００億円に、さらに約１０００億円の上積みが必要になるとの見方もある。民主党は新たな財源を示す考えだが、与党からは「ばらまき」との批判が出そうだ。 援助は、子どもの教育環境整備で「生活第一」の政策を打ち出すことにより、与党との違いをアピールする狙いがある。事務処理の負担軽減のため、生徒個人ではなく学校単位で補助する案が有力。 教科書代や施設費などは補助しない。 ■ソース(47News) 2007/12/16 16:39 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121601000207.html ■「米価続落…“お米の国”の未来は」 2007/12/06 放送 原油高騰のあおりで、あれもこれもが値上がりをする中、値下がりがとまらない食品があります。それは日本人の主食、『米』です。 日本の米はここ数年、価格の下落がとまらず、中にはコスト割れを起こして崩壊寸前の農家も増えていると言います。 作り手を失いつつある日本の米は、この先どうなっていくんでしょうか。 原油価格の高騰で、とどまるところを知らない食品の値上げ。果汁１００パーセントジュースやマヨネーズに続き、１２月からは一部メーカーが食パンや菓子パンも平均８パーセント値上げしました。 さらに、年明けと同時にカップラーメンやインスタントコーヒー、味噌やヨーグルトなどにも１０パーセント前後の値上げが迫っています。 <消費者> 「困る困る、ものすごい困る」 「ちょっと節約しようと思うけどね。量を少なくしようと思って」 「もう、食べないですね。ダイエットで」 ただ、こんなご時勢にも関わらず、値下がりを続けている食品があります。 それは… 『米』です。 http://www.mbs.jp/voice/special/200712/06_11117.shtml http://www.mbs.jp/voice/special/200712/images/20071207_1-4.jpg ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する転職サイト「イーキャリアプラス」では、企業の採用担当者を対象に採用に関する意識調査を実施、結果を公表している。 結果によると、採用担当者の約7割が「人員が不足している」と実感するも、「条件に合致した応募者がいない」(68.9%)ことに、求める人材と応募者とのマッチングに頭を抱えていることがわかったという。 アンケートは、採用活動に携わる企業正社員(男女1,030名)を対象にWeb上にて実施された。調査期間は2007年10月26日 - 10月27日の2日間。 調査結果によると、現在就業中の人員に関して「正当な数」であると回答した採用担当者は全体の20.9%、また「過剰」だという回答は5.9%だった。一方、73.2%が「不足している」と回答していることから、ほぼ3社に1社は人員不足を感じているという結果になる。不足している職種のトップは「営業関連」(27.7%)だった。 国家公務員に冬のボーナス、平均で６９万６３００円 国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（行政職）の平均支給額は約６９万６３００円（平均年齢３４・９歳）で、前年同期比で１万２４００円、１・８％アップした。 主な特別職の規定支給額は、首相と最高裁長官が約５８６万円、衆参両院議長約５５４万円、各府省の次官約３４３万円、国会議員約３３０万円。福田首相は就任が９月２６日で、在職期間を３割で計算するため、実際の支給額は国会議員分と合わせて約４０７万円となる。 一方、総務省が試算した地方公務員の平均支給額は、管理職を除く一般行政職で約６６万２０００円（平均年齢３６・５歳）となり、前年同期と比べて約１万円増えた。 ソース http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071210i101.htm
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